子どもが身体的・心理的・性的な被害、暴力、ハラスメント、差別、不適切な指導などから守られ、安心して学べるようにする教室全体の仕組みです。指導者個人の善意だけに頼らず、方針、採用、研修、相談、記録、対応、見直しまで整えます。

重なる部分はありますが、セーフガーディングは怪我や事故の予防だけではありません。身体接触、言葉がけ、権力差、SNS、撮影、個人指導、相談のしやすさなど、子どもの尊厳と権利を守ることも含みます。

規模にかかわらず、子どもを預かる以上、基本的な方針は役立ちます。大規模な規程を一度に作る必要はありません。連絡方法、一対一指導、身体接触、撮影、相談先、事故・疑いが生じた場合の報告先などから整えます。

経歴や技術だけでなく、子どもへの接し方、安全・倫理への理解、過去の勤務先や推薦者、行動規範への同意、研修受講の意思を確認します。法令上の犯罪事実確認が必要・利用可能となる事業者かは、最新の公式要件を確認してください。

見える環境は大切ですが、それだけでは十分ではありません。相談窓口、身体接触の同意、個人連絡のルール、SNS・撮影、スタッフ研修、疑いが生じた際の報告・対応なども必要です。

年齢や教室規模に応じて、原則として教室公式アカウント、保護者を含む連絡網、記録が残る業務用ツールなどへ集約することが望まれます。深夜の個別連絡、消えるメッセージ、私的な写真交換などは避ける基準を作ります。

最初から完全な秘密を約束しないことが大切です。「話してくれてありがとう。あなたを守るために、必要な人へ相談することがある」と伝え、誘導せずに話を聞き、決められた責任者へ速やかに共有します。

子どもの安全確保と事実の保全を優先し、独自に対質させたり、繰り返し詳しく聞き出したりしないほうが安全です。教室の報告ルールに従い、必要に応じて行政、警察、児童相談所、専門家などへつなぎます。

2026年12月25日に施行される制度では、学校や認可保育所などの義務対象事業者と、学習塾・スポーツクラブなど一定の民間教育保育等事業者を対象とする認定制度があります。個々のバレエ教室が該当するかは、事業形態や要件により異なるため、こども家庭庁の最新資料で確認してください。

身体・心理の安全、ハラスメント防止、子どもの尊厳、身体接触、SNS・撮影への配慮、保護者や専門家との連携などを、安全なバレエ指導の重要な要素として扱います。修了後も相談や継続学習の機会を設けています。