国の新しい働き方と安全対策。バレエ団や教室にも関係する、2026年の制度を知っていますか。
厚生労働省などは、働く人の安全や、安心して仕事を続けるための制度を見直しています。バレエの世界も例外ではありません。同じ法律が関係する場合もあれば、ほかの職場の取り組みから学べる場合もあります。何が変わったのかを、ひとつずつ見ていきます。
でも、すべての教室に同じ義務があるわけでもありません。
大切なのは、自分たちに関係する制度を正しく知ることです。
厚生労働省等の新しい労働・安全対策とバレエ業界
国の新しいルールを、バレエの現場にも届けたい。
バレエ団や教室は、踊ることを学ぶ場所であると同時に、人が働く場所でもあります。ダンサー、指導者、舞台スタッフ、受付や制作の担当者など、多くの人が関わっています。
厚生労働省をはじめとする行政機関は、そうした働く人を守るための法律や制度を更新しています。これらはバレエ専用につくられたものではありません。でも、法律の条件に当てはまるバレエ団や教室には、同じルールが適用されます。
一方、法律が直接当てはまらない立場でも、ほかの仕事や教育の現場で何が変わっているのかを知ることは、教室の運営や指導を考えるきっかけになります。
条件に当てはまれば、バレエ団や教室も守る必要があります。
直接の対象でない教室でも、安全な環境づくりのヒントになります。
今後の施行に向けて、最新情報を確認する必要があります。
「バレエ団だから対象」「個人の教室だから対象外」とは一律に決まりません。従業員を雇っているか、誰に仕事を頼んでいるか、実際にどのように働いているか、制度ごとの条件によって変わります。また、生徒として通っている子どもと、雇用されて働く人では、適用される法律が異なります。
働く人を守るため、どんな制度が変わったのでしょうか。
まずは、主な制度を開始時期と一緒に紹介します。ここに書くのは、厚生労働省などが公表した制度の概要です。それぞれの法律が当てはまるかどうかは、働き方や事業の状況によって異なります。
フリーランスとの仕事の約束を、わかりやすくする法律
対象となる発注事業者には法的な義務公正取引委員会などが担当する「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が始まりました。仕事を依頼するときは、内容や報酬、支払日などを、書面やメール等ではっきり伝えることが求められます。発注者の条件や契約期間によって、ほかにも守るべき決まりがあります。
バレエ業界との関係：バレエ団や教室が、個人で活動するダンサー、振付家、指導者、撮影者などに仕事を頼むときにも関係します。口約束だけで進めず、条件を明確にします。
暑い職場で、熱中症の悪化を防ぐ仕組み
一定の条件で法的な義務一定以上の暑さと作業時間に当てはまる仕事について、体調の異変を報告する方法、対応手順、その周知などが必要になりました。
バレエ業界との関係：屋外公演、暑い劇場での準備、搬入・撤収なども、作業の内容と条件によって対象になり得ます。室内なら必ず対象外というわけではありません。
病気の治療と仕事を両立するための支援
事業主の努力義務働く人が病気の治療を続けながら仕事も続けられるよう、相談を受けたり、仕事内容や勤務時間を調整したりする取り組みが、事業主の努力義務になりました。
バレエ業界との関係：ダンサーや指導者が治療を受けながら働く場合、通院や業務内容の調整を話し合う仕組みを考えるきっかけになります。「努力義務」は、取り組むよう努める義務であり、ほかの法的義務までなくなるわけではありません。
お客さまなどから働く人を守る対策
対象となる事業主の措置義務カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になりました。行き過ぎた要求や嫌がらせなどから働く人を守るため、方針や相談体制、起きたときの対応を整えます。
バレエ業界との関係：観客、保護者、顧客、取引先などとの関係で、雇用している先生やスタッフが被害を受ける場面も考えられます。ただし、正当な意見や苦情を一律に排除する制度ではありません。
採用される人への性的な嫌がらせを防ぐ対策
対象となる事業主の措置義務仕事を探している人などへのセクシュアルハラスメントを防ぐ対策が、事業主の義務になりました。選考や面談のルール、相談先などを整える必要があります。
バレエ業界との関係：ダンサーや先生を雇用するためのオーディションや採用面接も関係します。ただし、すべての出演審査やレッスン内の選抜が、自動的に法律上の「求職活動等」になるわけではありません。
フリーランスを含めて、現場の安全を考える法改正
規定ごとに施行時期・対象が異なる改正労働安全衛生法では、同じ場所で働く個人事業者等も安全対策の中で位置づけ、注文者や個人事業者等の対応を段階的に整えます。
バレエ業界との関係：劇場、舞台技術、客演など、雇用と業務委託の人が同じ場所で働く現場では、とくに確認したい変化です。実際の義務は立場・作業内容・施行時期によって異なります。
開始日だけでなく、対象となる事業主・労働者・委託先などの条件を、必ず公式資料で確認してください。
ダンサーや先生は、みんな同じ働き方でしょうか。
バレエの仕事には、バレエ団に雇われて働く人、教室の従業員として教える人、仕事ごとに契約して出演する人などがいます。働き方が違えば、関係する法律も変わります。
従業員として働く人
バレエ団や教室に雇われている場合は、労働時間・休憩・賃金・職場の安全など、労働関係の法律が原則として関係します。
仕事を引き受ける人
出演や指導を仕事ごとに引き受ける人には、フリーランス法などが関係する場合があります。発注内容や報酬の確認も大切です。
教室で学んでいる人
レッスンを受ける子どもや大人は、通常、教室の従業員ではありません。雇用に関するルールと、生徒を守る安全対策は分けて考えます。
厚生労働省は、仕事を断る自由があるか、時間や場所を決められているか、どのような指示を受けるか、報酬がどのように支払われるかなど、実際の働き方を見て判断すると説明しています。
芸術監督が振付を教えたというだけで、すぐに雇用関係になるわけでもありません。ひとつの場面だけでなく、仕事全体の状況を見て判断します。
業務委託の先生に毎週決まった時間に出勤してもらっている場合など、契約書と実際の働き方が合っているか確認することが大切です。判断に迷う場合は、労働局などの専門窓口へ相談できます。
レッスンやリハーサルの前後も、仕事の時間になるのでしょうか。
働く人の労働時間は、「踊っている時間」だけとは限りません。会社や団体から指示され、自由にその場を離れられない時間なども、仕事の時間に当たることがあります。
カンパニークラス
参加が必須で、欠席が配役や評価に影響するなどの事情があれば、労働時間として扱う必要が生じる場合があります。
衣装・メイク・準備
仕事として決められた準備は、踊る前でも労働時間に当たることがあります。
舞台袖での待機
呼ばれたらすぐに動く必要があり、自由に過ごせないなら、単なる休憩とはいえない場合があります。
地方公演への移動
移動時間がすべて労働時間になるわけではありません。移動中の指示や仕事の内容などによって判断します。
労働基準法では、法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間です。6時間を超えて働くときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間の休憩が必要です。ただし、働き方や事業の制度によって詳しい扱いは変わります。
「好きで踊っているのだから」「本番のためだから」という理由だけで、法律上の労働時間や休憩の決まりがなくなることはありません。
舞台やスタジオの安全も、働く環境の一部です。
バレエの仕事には、特有の危険があります。床の滑りやすさ、舞台袖の暗さ、何度も繰り返すジャンプやリフト、長時間のリハーサルなどです。
法律には、職場で起こり得る危険を減らすための決まりがあります。ここでは国の制度を参考に、バレエの現場で考えたいことを紹介します。以下の例は、国がバレエ向けに作った専用基準ではありません。
場所を確かめる
床、段差、舞台装置、動線、照明、室温などを確認する。
身体の負担を見る
反復練習、連続公演、休息時間などを見直す。
困ったときの行動を決める
誰に伝え、誰が止め、誰が対応するかを共有する。
暑さへの対策は、条件によって法律上の義務です。
2025年6月に始まった職場の熱中症対策では、暑さ指数（WBGT）が28度以上、または気温31度以上の場所で、連続1時間以上、または1日に4時間を超えて行う見込みの作業などが対象です。該当する作業では、異常を知らせる体制や対応手順などを整える必要があります。
屋外公演だけではなく、暑い劇場での搬入やリハーサルなども、条件によっては対象になります。生徒のレッスンにその職場の規定がそのまま適用されない場合も、給水、休憩、体調の確認は大切な安全対策です。
ハラスメントを防ぐ取り組みが、新しく義務になりました。
厚生労働省は2026年10月1日から、事業主に新たな防止対策を義務づけました。バレエ団や教室でも、条件に当てはまれば対応が必要です。
お客さまなどからの嫌がらせを防ぐ
カスタマーハラスメントとは、お客さまなどの言動が社会的に許される範囲を超え、働く人の仕事の環境を害するようなものです。雇用主は、防止方針や相談できる場所、起きたときの対応を整える必要があります。
採用する場面での性的な嫌がらせを防ぐ
仕事を探している人などに対する性的な嫌がらせを防ぐため、採用時の連絡や面談の方法、相談先などのルールを整える必要があります。
バレエの現場で考えると。
- 観客や保護者から、先生やスタッフに執拗な暴言や脅しがあったとき、誰が対応するのか。
- 採用のオーディションで、性的な発言や不適切な個別連絡を防ぐルールがあるか。
- 困った人が、配役や人事の責任者とは別の人にも相談できるか。
- 相談したことを理由に、不利益を受けない仕組みがあるか。
必要な意見はきちんと受け止め、行き過ぎた言動から働く人を守ることが大切です。
体重や容姿、配役をめぐる言動にも目を向けましょう。
これは2026年10月の新制度だけの問題ではありません。普段の指導や職場でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントを防ぐことも重要です。作品への助言と、人を傷つける言動は別のものです。
例えば、公開の場で体重を読み上げる、人格を否定する、危険な減量を強制する、相談を理由に報復する。そうした行為を「芸術のため」という言葉だけで正当化することはできません。
2026年10月の制度は、主に事業主が働く人や求職者等を守るためのものです。生徒に対する指導上の問題は、同じ法律の対象かどうかを別に確かめる必要があります。そのうえで、相談しやすさや尊重ある言葉遣いは、教室の安全にもつながる大切な視点です。
病気になっても、仕事を続けられるように。
2026年4月から、事業主には、病気の治療と仕事を両立できるように支える努力義務が設けられました。働く人が治療を受けながら仕事を続けたいとき、本人の希望や医師の意見などを踏まえ、勤務や仕事内容の調整を考える取り組みです。
バレエの世界でも、ダンサーや先生が治療を受けたり、体調に合わせて仕事を調整したりする場面があります。
相談しやすくする
不調を伝えたことで、すぐに責められたり、孤立したりしない環境を考えます。
仕事の内容を調整する
勤務時間、レッスン内容、出演やリハーサルの負担を、状況に合わせて話し合います。
専門家につなぐ
病気の診断や治療、復帰の医学的な判断は、医療の専門家と連携します。
この制度は、すべてのけがや体調不良について同じ措置を法律が義務づけるという意味ではありません。ただ、健康上の課題を本人だけに抱え込ませないという考え方は、バレエ指導でも参考になります。
努力義務は取り組むよう努めることを求める規定です。一方、労働者の安全を守るために、別の法律や契約上の義務が生じる場合もあります。
小さな教室でも、知っておきたい社会の変化。
バレエ団のような大きな組織と、先生が一人で運営する教室では、働き方も体制も違います。そのため、国の制度をそのまま当てはめられるとは限りません。
それでも、学校や一般企業、スポーツクラブ、劇場などが、安全や働き方をどう見直しているのかを知ることには意味があります。
労働時間、休憩、職場のハラスメント対策など、法律上の義務を確認する必要があります。
業務委託ならフリーランス法などの対象となる可能性があります。内容や報酬を明確に伝えましょう。
一部の雇用関係の義務は該当しない場合もありますが、相談体制や安全確認の工夫は参考になります。
子どもを預かる教室だからこそ、知っておきたいこと。
子どもや保護者と関わる学校、スポーツクラブなどでは、健康や安全、ハラスメント、相談窓口などの考え方が見直されています。制度の対象が違っていても、その変化を知ることは、バレエの先生が教室の環境を考えるうえで役立ちます。
ただし、この記事で取り上げている労働法令は、主に働く人を守る制度です。生徒の安全や子どもの保護について、同じ条文が直接適用されると説明しているわけではありません。生徒に関係する法令や制度は、別に確認する必要があります。
そして、対象ではないところからも、学べることを見つける。
今の活動を見直すための12の確認。
これは国の公式チェックリストではなく、今回の制度を参考にバレエ安全指導者資格®が作成したものです。すべてが、すべての教室への法的義務という意味ではありません。
- 教室や団で雇っている人と、業務委託の人を把握している
- 仕事を頼むとき、内容や報酬、支払日を明確に伝えている
- 必須のクラス・準備・待機など、仕事の時間を確認している
- 働く人の休憩がきちんと取れるようにしている
- 床、舞台、設備、室温などの危険を確認している
- 暑い環境での仕事について、必要な対策を確認している
- 体調不良やけがを伝えやすい関係がある
- 必要なときに医療の専門家へつながれる
- 暴言や性的な言動を防ぐ方針がある
- 働く人が安心して相談できる相手や窓口がある
- 採用面接やオーディションの連絡・面談方法を決めている
- 国の新しい情報に合わせて、運営方法を見直している
ただし、すでに法律上の義務となっていることは「余裕ができたら」で済ませず、必要な対応を確認してください。
こんなとき、どう考えればよいでしょうか。
Q. 個人のバレエ教室も、新しい法律の対象ですか？
教室の規模だけでは決まりません。従業員を雇っていれば、事業主として関係する義務があります。業務委託先がいれば、フリーランス法などが関係する場合もあります。制度ごとの条件を確認しましょう。
Q. 外部の先生とは口約束でも大丈夫ですか？
フリーランス法の対象となる発注では、取引条件を書面やメールなどで明示する義務があります。口頭だけでは足りません。発注者により、ほかにも守るべき義務があります。
Q. オーディションはすべて採用時の法律の対象ですか？
いいえ。雇用する人を選ぶ採用選考などに当たるか、契約や選考の実際の内容で確認します。いずれの場合も、性的な言動や強い立場を利用した不適切な関わりを防ぐ運営は重要です。
Q. 生徒や保護者へのルールも、この法律で決まりますか？
今回紹介している制度は、主に働く人や仕事を探す人、業務委託を受ける人を守るものです。生徒を守るためのルールは別の法律や安全対策も確認します。ただし、相手を尊重し、相談しやすい場をつくるという考え方は共通します。
Q. 努力義務なら、何もしなくてもよいですか？
いいえ。「取り組むよう努める」ことが求められています。努力義務と別に、労働時間や安全配慮などの法的義務がかかる場合もあります。それぞれ分けて確認してください。
社会の変化を知ることが、教室の未来につながります。
国の制度は、難しい言葉で書かれていることが少なくありません。自分の教室とは関係がないように見えることもあるでしょう。
けれども、働く人の健康や安全を守ること、安心して相談できる場所をつくること、仕事の条件を明確にすること。これらは、バレエの世界とも離れた話ではありません。
バレエ安全指導者資格®では、国や行政の新しい取り組みを、バレエ団や個人の教室で活動する先生にも、わかりやすく伝えていきたいと考えています。
法律の対象になることは、きちんと知って対応する。直接の対象でない取り組みからも、学べることを見つける。そして、その学びを自分たちの現場に合った形で生かす。
バレエを教える人、踊る人、支える人が、安心して活動を続けられる環境を、少しずつ広げていきましょう。
国の公式資料を確認する。
記事で紹介した法律や取り組みを、元の資料から確かめたい方はこちらをご覧ください。制度の対象や具体的な義務は、最新の案内と条文で確認してください。
- 厚生労働省｜2026年10月1日からのハラスメント対策 ↗
- 厚生労働省｜職場におけるハラスメントの防止のために ↗
- 厚生労働省｜雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために ↗
- 厚生労働省｜治療と仕事の両立について ↗
- 厚生労働省｜労働安全衛生法の改正について ↗
- 厚生労働省｜個人事業者等の安全衛生対策について ↗
- 公正取引委員会｜2026年フリーランス法特設サイト ↗
- 厚生労働省｜労働者とは ↗
- 厚生労働省｜労働時間・休日 ↗
- 厚生労働省｜職場における熱中症対策（通達） ↗
- e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 ↗
- 厚生労働省｜労働契約法 ↗
本記事は、厚生労働省、公正取引委員会などの公式資料を参考に、バレエ安全指導者資格®事務局がバレエ業界向けに紹介した教育記事です。「バレエではどう考えるか」という例や確認リストは、行政が定めたバレエ専用基準ではありません。また、個別の法律相談、医学的診断、労災認定を行うものではありません。契約や働き方、教室の体制で判断が変わるため、必要に応じて労働局・労働基準監督署、弁護士、社会保険労務士、医療専門職などへご相談ください。
新しい知識を、現場での判断につなげる。
身体・心理・教育・医療の視点を学びたい方や、教室の安全について考えたい先生へ。
バレエ団における労働環境・健康上の配慮・治療との
両立に関する情報提供フォーム
このフォームは、バレエ団や舞台制作の現場におけるダンサーの労働環境、怪我や疾病への対応、相談体制、治療と活動の両立支援などの実情を把握し、今後の安全教育や環境改善に役立てることを目的としています。
雇用・業務委託などの契約形態を問わず、ご自身が経験した事例のほか、同僚や身近なダンサーから見聞きした事例についても、分かる範囲でお寄せください。
たとえば、カンパニークラス・リハーサル・公演・待機時間の扱い、過密なスケジュール、休憩や休日、怪我や体調不良を伝えにくい環境、受診や治療を理由とした不利益、心疾患などを発症したダンサーへの配慮、復帰時の負荷調整、ハラスメント、相談後の対応などが対象です。
個別の事案、ご本人や関係者の氏名、バレエ団名、連絡先などを、本人の同意なく公開することはありません。特定の個人や団体を非難・追及することではなく、現場に共通する課題を整理し、ダンサーが安全に働き、治療を続けながら活動できる環境づくりにつなげることを目的としています。
なお、このフォームは緊急通報、個別の医療相談、法律相談を受け付ける窓口ではありません。
