すべての活動を一律に対象とする法律ではありません。基本的には、事業者が自らの事業のために、従業員を使用しない個人事業者や一定の一人法人へ業務を委託する取引が対象です。生徒個人が講師へ直接申し込む個人レッスンなど、一般消費者からの依頼は原則として対象外です。

法律上、対象となる業務委託では、発注後直ちに、業務内容、報酬額、支払期日などを、書面またはメール・チャット等の電磁的方法で明示する必要があります。契約書という名称でなくても構いませんが、後から確認できる記録を残す必要があります。

原則となる起算点は請求書の受領日ではなく、成果物を受け取った日または役務の提供を受けた日です。レッスン、リハーサル、出演などの実施日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定め、期日までに支払います。

消費者に無料で提供することと、業務を担当した講師へ報酬を支払わないことは別問題です。公正取引委員会は、音楽教室が業務委託講師へ無償で体験レッスンを行わせた事例について勧告しています。体験レッスンも業務として内容と対価を明確にする必要があります。

含める設計自体が直ちに禁止されるわけではありません。ただし、何が報酬に含まれるのか、拘束時間、回数、役割、追加業務の扱いを事前に明確にする必要があります。後から無償で舞台袖、受付、清掃、保護者対応などを追加すると問題になり得ます。

発注事業者には、フリーランスに対するハラスメント防止方針の明確化、相談体制、事後対応、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止などの体制整備が求められます。従業員向け窓口があるだけでなく、業務委託者も対象であることを周知する必要があります。

6か月以上継続する業務委託を中途解除したり更新しなかったりする場合、原則として30日前までの予告が必要です。フリーランスから求められた場合は、原則として理由も開示します。重大な契約違反など例外があり得るため、個別事情を確認してください。

契約名だけでは決まりません。仕事を断る自由、時間・場所・方法への指揮命令、代替性、報酬の性質、専属性など、実際の働き方を総合して判断されます。実態が労働者であれば、最低賃金、労働時間、休憩、割増賃金、解雇規制などの労働法が問題になります。

発注時に定めた報酬から、発注者側の都合で後から手数料等を差し引くと、報酬減額の問題になり得ます。支払方法や費用負担をあらかじめ明示し、法令や個別事情に照らして運用してください。

講師・出演者・振付家・制作スタッフごとに、業務範囲、報酬、交通費、支払日、キャンセル、体験レッスン、発表会・SNS業務、相談窓口、契約終了手続きを一枚の発注書または契約書で確認できる状態にすることです。あわせて、業務委託と雇用の区分も点検します。