原則として別問題です。生徒に無料で提供することは教室の販売促進上の判断であり、担当講師の業務価値がゼロになるわけではありません。公正取引委員会は、業務委託講師に無償で体験レッスンを行わせた音楽教室事業者へ勧告しています。

業務内容や時間が異なるため、異なる報酬を設けること自体が直ちに禁止されるわけではありません。ただし、十分な協議なく一方的に決め、同種・類似業務の通常対価より著しく低い場合は、買いたたきに当たる可能性があります。

契約書への記載だけで当然に適法になるわけではありません。発注者と講師の交渉力、業務の性質、無償とする合理性、講師の利益を不当に害していないかなど、実質が問題になります。

含める設計自体が直ちに禁止されるわけではありませんが、振付、追加リハーサル、舞台袖、引率、楽屋管理、受付、撤収など、含まれる業務と予定時間を事前に具体化する必要があります。後から無償業務を追加する運用は避けるべきです。

講師が時間を確保し、移動・準備・待機をしていた場合、顧客の欠席リスクを全面的に講師へ負わせる設計には注意が必要です。キャンセル時の報酬を事前に明示し、実際の負担を踏まえて合理的に定めます。

役務提供日から60日を超える支払期日は認められません。月末締め翌々月払いは、実施日によって60日を超えることがあるため、具体的な日程で確認する必要があります。

請求書の未提出だけで法律上の支払期限が延びるわけではありません。支払期日は役務提供日を基準に定め、請求書回収とは別に支払管理を行う必要があります。

取引条件の明示義務は、フリーランスへ業務を委託する事業者に広く関係します。支払期日義務や禁止行為の適用は発注者の体制や委託期間によって異なりますが、小規模教室でも口約束をやめ、業務内容・報酬・支払日を記録することが重要です。